法定相続情報証明

相続人の氏名や本籍などの情報をまとめた証明書の発行をする制度(法定相続情報証明制度)が,法務省で検討されているようです。不動産や金融資産のある相続の場合,法務局,銀行,証券会社などに対して,戸籍を準備して手続をすることになりますが,ずいぶん手間がかかるものです。法定相続情報証明制度は,相続情報の証明を省力化しようとするものです。一度,必要な書類をそろえて法務局に提出して,法務局が内容を確認すれば,公的な証明書ができ,その写し(1枚の証明書)をもって,相続情報を証明することができるようになり,以後は,法務局のみならず,銀行,証券会社等でも利用できることにするようです。ただ,一度は必要書類をそろえて法務局に提出する必要があり,「相続関係図」を作成したりする手間は,誰かが一度はしないといけないことになります。そのため,これまでと同様,戸籍の取り寄せなどが必要であり,事案によっては戸籍が多数となり大変な場合があるのですが,仕方のないことでしょう。

裁判の場面でも利用が可能なように思われますが,これからの制度設計に期待したいと思います。そうなると,裁判所に提出する添付書類が大きく様変わりしそうです。

 

2016年07月08日