成年後見人選任

最高裁は,後見人には「身近な親族を選任することが望ましい」との考え方を示しめしたと報道されています(平成31年3月18日配信 朝日新聞デジタル)。成年後見制度発足当初は,圧倒的に親族が成年後見人に選任されていました(親族後見人)。ところが,後見人になった者ないしその家族による不正が目立つようになり,第三者である弁護士等の専門職を選任する方向転換がなされ,現在では,第三者後見人選任が親族後見人選任を上回るようになっています。今回の方向転換は,成年後見人制度の利用が低調であることを背景にして,本人の利益保護の観点から親族らを後見人に選任することが望ましいとする方向転換になったようです。後見人による不正行為を防ぐ手立てが制度としてできあがっていない以上,以前のように親族後見人の不正が増えないか心配です。

2019年03月20日