改正相続法の一部施行

平成30年7月6日に相続に関する民法の規定が改正された。およそ40年ぶりの大きな見直しとされている。改正法は,順次施行されていくが,そのトップバッターとして,自筆証書遺言の方式緩和の部分が,平成31年1月13日から施行された。
自筆証書遺言を作成する場合に,特定の財産を特定の相続人に承継させたい場合に財産を特定することが必要であるが,多数の財産があると,すべてを自筆することは,負担が大きいと言われていた。そこで,財産目録を別紙として添付する代わりに自署を不要とすることとし,パソコンなどで作成した書面を別紙として添付することが許された。ただし,別紙のすべての頁に署名・押印することが必要とされている。

2019年01月16日