財産開示

今般の法制審議会の要綱案によれば,現行の財産開示手続の見直しがなされようとしています。これまで,財産開示の制度は余り使われてきませんでした。今回は,第三者から債務者財産に関する情報を取得する制度を新設しようとするものです。例えば,養育費に関して,調停が成立したものの,支払がなく,差し押さえる財産が明らかでない場合,申立てにより,金融機関や公的機関に債務者の預貯金や勤務先を照会することができるようにするようです。これにより,差押えが可能になります。

2018年10月15日