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成年後見人選任

最高裁は,後見人には「身近な親族を選任することが望ましい」との考え方を示しめしたと報道されています(平成31年3月18日配信 朝日新聞デジタル)。成年後見制度発足当初は,圧倒的に親族が成年後見人に選任されていました(親族後見人)。ところが,後見人になった者ないしその家族による不正が目立つようになり,第三者である弁護士等の専門職を選任する方向転換がなされ,現在では,第三者後見人選任が親族後見人選任を上回るようになっています。今回の方向転換は,成年後見人制度の利用が低調であることを背景にして,本人の利益保護の観点から親族らを後見人に選任することが望ましいとする方向転換になったようです。後見人による不正行為を防ぐ手立てが制度としてできあがっていない以上,以前のように親族後見人の不正が増えないか心配です。

2019年03月20日

特別養子縁組

法制審議会(特別養子制度部会)は,特別養子縁組の養子となる者の年齢を原則6歳未満から15歳未満に引き上げることなどを内容とする民法改正要綱案をまとめました(平成31年1月29日)。この背景には,虐待を受けるなどして児童養護施設や乳児院に入所している子供は,平成28年当時において約3万人いると言われており,社会的な養育を必要とする事情があります。

2019年02月07日

改正相続法の一部施行

平成30年7月6日に相続に関する民法の規定が改正された。およそ40年ぶりの大きな見直しとされている。改正法は,順次施行されていくが,そのトップバッターとして,自筆証書遺言の方式緩和の部分が,平成31年1月13日から施行された。
自筆証書遺言を作成する場合に,特定の財産を特定の相続人に承継させたい場合に財産を特定することが必要であるが,多数の財産があると,すべてを自筆することは,負担が大きいと言われていた。そこで,財産目録を別紙として添付する代わりに自署を不要とすることとし,パソコンなどで作成した書面を別紙として添付することが許された。ただし,別紙のすべての頁に署名・押印することが必要とされている。

2019年01月16日

成年後見診断書

成年後見の申立てをする際,成年後見用の診断書の提出が必須とされています。裁判所によって細かい項目は異なりますが,概ね同趣旨の項目について記載するような診断書の様式になっています。このたび,平成31年4月から診断書の様式を変更することが報道されました(2019年1月15日共同通信)。財産管理能力に着目した現在の診断書の様式を改める,保佐,補助の類型の活用を広げるなどの意図があるようです。

2019年01月16日

バドミントンプレー中の事故と損害賠償

バドミントン教室の仲間4人が体育館でプレー中,ペアの女性がシャトルを打ち返そうとラケットを振ったところ,前にいた女性の左目に当たり,女性の目が見えづらくなり生活に支障が出た事案について,裁判所が損害賠償を命じたことが報道(共同通信)されました。スポーツ中の選手同士の事故であり,ボクシングなどのスポーツと異なることから,損害賠償が認められたものと思われます。今後は,保険に入っておくことが必要になるでしょう。

2018年11月01日
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